【銀行員が解説】2025年の住宅ローン控除はどう変わる？｜今から準備すべきことをやさしく整理
こんにちは、チャルトンリサです。
銀行で住宅ローン・税金相談・資産形成のサポートに長年携わり、これまで1,000件以上のローン審査と相談に関わってきました。
今日は、多くの会社員の方が「仕組みが難しい…」と感じる
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
について、2025年時点での制度内容と、控除をしっかり受けるために知っておくべきポイントをまとめます。
特に今年（2025年）住宅ローンを組んだ人、
あるいは来年（2026年）に控除を受ける予定の人にとって重要な内容です。
① 住宅ローン控除の基本を“10秒”で理解しよう
住宅ローン控除とは、簡単に言うと
です。
例えばローン残高が3,000万円なら、
3,000万円 × 0.7％ = 年間21万円が税金から戻る
というイメージ。
銀行員として実務に関わる中で、控除の「仕組み」で損をしている人がとても多い印象です。
② 2025年の住宅ローン控除はこうなる（最新制度）
2024年に大きな制度変更があり、2025年も引き続き適用されます。ポイントは次の3つ。
✔ 1. 控除率は「0.7％」のまま
以前は1.0%でしたが、現在は0.7%で安定しています。
✔ 2. 年間の控除期間は13年（条件を満たす場合）
新築や長期優良住宅など、建物の性能により年数が変わります。
- 長期優良住宅 / 低炭素住宅 … 13年
- 一般の新築 … 13年
- 中古住宅 … 10年が基本
✔ 3. “所得制限”に注意（1,000万円）
住宅ローン控除を受けられるのは
の人だけです。
会社員でいうと、年収目安は「1,120万円〜1,150万円あたりで危なくなる」イメージです。
※あなたの読者層的に重要ポイント！
③ 住宅ローン控除を最大化するためのポイント（銀行員視点）
窓口でもよく相談されるのですが、次の3つを押さえておくと“損しない”控除が取れます。
① 借入額と頭金の調整
控除は「残高」に対してかかるため、
頭金を入れすぎると控除額が減る
という落とし穴があります。
銀行員としては「頭金ゼロは危険」ですが、
貯金を使いすぎない（最低300万円〜500万円残す）が現実的なラインです。
② 住宅ローン控除が“住民税”まで影響する
所得税で控除しきれなかった分は、
最大 97,500円まで住民税から控除できます。
「会社員だから自動で満額控除される」と思っている人が多いですが、所得によっては取りきれない場合もあるためチェックが必要です。
③ 年末調整だけでは控除が始まらない（初年度は必ず確定申告）
銀行員として毎年見てきた「多い勘違い」がこれ。
初年度は絶対に確定申告が必要。
2年目以降は会社の年末調整で自動適用されます。
初年度に必要な書類は以下：
- 登記事項証明書
- 売買契約書（請負契約書）
- 住宅ローン残高証明書
- 源泉徴収票
- 本人確認書類
これを知らずに「控除が始まっていない」人を毎年見かけます。
④ 控除を受けるための注意点（初心者が見落としやすい）
特に大事なのはこの4つ。
- 親族からの借入では控除が使えない
- 投資目的の住宅では控除NG
- 50㎡未満では控除対象外（マンションで注意）
- 単身・共働きは持分割合で控除額が変わる
意外と知らない人が多いですが、 会社員×共働き夫婦の場合、持分割合を1：1にすると控除額が分散され「取りきれない」ケースがあるため注意が必要です。
⑤ 明日からできる一歩
住宅ローン控除は「難しそう」に見えますが、必要なのは行動を1つだけ。
これだけで、確定申告の準備が大きく前進します。
スマホに保存しておくだけで、申告ミス・書類紛失の不安が消えるため、まずここから始めましょう。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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