住宅ローン控除延長5年決定 - チャルトンの徒然なるままに

こんにちは！6人家族のパパ銀行員、チャルトンリサです。

年末に発表された「令和8年度税制改正大綱」。私たち銀行員が真っ先に、血眼になってチェックするのは、やはり「住宅ローン控除」の行方です。

「もう終わっちゃうの？」「2025年中に駆け込まないと損する？」と不安に思っていた方、朗報です。
結論から言うと、住宅ローン控除は5年間の延長が決まりました！

ただし、単なる延長ではありません。「子育て世帯はもっと有利に」、「危険な場所での建築は対象外に」という、「メリハリ」が効いた内容になっています。
「知らなかった」で数百万円損しないために、現役銀行員視点で「ここだけは押さえて！」というポイントを解説します。

チャルトンリサ
現役銀行員｜ BANKER × FAMILY

「住宅ローン控除、複雑すぎてよく分からない…」そんな方へ。現役銀行員として毎年の税制改正を分析している私が、今回の改正で特に重要な「子育て世帯のメリット」と「土地選びの落とし穴」を、専門用語なしで分かりやすく解説します。

この記事の目次

1. 【朗報】住宅ローン控除、2030年（令和12年）まで延長！

最大のニュースは、適用期限が令和12年（2030年）12月31日まで延長されたことです。
これまで「2025年末までに入居しないと！」と焦っていたSさん（35歳）のような方も、これで一安心。焦って変な物件を掴むリスクが減りました。

【基本の控除内容（令和8年〜12年入居）】

🏦 銀行員メモ
省エネ基準を満たさない住宅は、控除の対象外になったり、借入限度額が下がったりする傾向が続いています。ハウスメーカー選びでは、デザインよりもまず「省エネ性能」の確認が必須ですよ！

今回の改正で「勝ち組」となるのが、私たちのような子育て世代です。
「特例対象個人」という新しい区分ができ、これに当てはまると住宅ローン控除の借入限度額が上乗せされます。

以下のいずれかに当てはまる人です。

例えば、長期優良住宅などの認定住宅を新築する場合、以下のようになります。

限度額が500万円増えるということは、最大で約45.5万円（13年間合計）も控除額（戻ってくる税金）が変わる可能性があります。これは大きいですね！

ここが「失敗しない家づくり」のために一番重要なポイントです。銀行員として一番警告したいのがここです。
今回の改正では、「災害リスクが高いエリア」での住宅取得に対し、住宅ローン控除の適用を厳しくする方針が打ち出されました。

令和10年（2028年）1月1日以降に居住する場合、以下のルールが適用されます。

⚠️ 制限内容
「災害危険区域等」で新築された住宅は、住宅ローン控除の適用ができません（一部例外あり）。

対象となる主な危険区域：

「安い土地が見つかった！」と飛びついたら、そこが災害リスクエリアで、「住宅ローン控除が1円も受けられない！」なんてことになりかねません。
資産価値の観点からも、ハザードマップの確認はこれまで以上に重要になります。

マンション購入を検討している方への朗報です。
これまでは床面積50㎡以上が基本でしたが、床面積40㎡以上50㎡未満のコンパクトな住宅も、引き続き住宅ローン控除の対象となります。

バリバリ働く単身者やパワーカップルの方は、年収要件に引っかからないか事前のシミュレーションが必要です。

今回の税制改正は、「子育て世帯を応援する」一方で、「危険な場所には住まないよう誘導する」というメッセージが明確です。

住宅ローンは「借りて終わり」ではありません。控除を賢く使って、浮いたお金を教育費や老後資金（新NISAなど）に回す。これが「お金で後悔しない」ための鉄則です。

「じゃあ、うちは結局いくら借りれるの？」と気になった方は、まずは無料の診断ツールでチェックしてみましょう。

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