
こんにちは。現役銀行員ブロガーのチャルトンリサです。
「今の家賃が10万円くらいだから、住宅ローンも同じくらいなら払えるはず」
マイホームを検討する際、この考え方は非常に健全です。
特に共働きのご夫婦にとって、「月々10万円(ボーナス払いなし)」というラインは、無理なく資産形成ができる「黄金のバランス」と言えます。
しかし、「月10万ならいくらの家が買えるの?」「管理費や修繕積立金は?」といった疑問も尽きないはず。
今回は、銀行員視点で算出した「月10万円で買える家の価格」と、この設定がなぜ最強なのかを解説します。

現役銀行員 | BANKER × FAMILY
「無理して高い家を買う」時代は終わりました。 現役銀行員として数千件の家計を見てきた私が、 共働き世帯が最も幸福度を高められる 「月10万円ローンの賢い組み方」をシミュレーションします。
この記事の目次
1. 月々10万円で借りられるのは「約3,800万円」
まずは結論の数字から。
現在の低金利環境において、毎月の返済額を10万円ジャストに抑える場合の借入額は以下の通りです。
- 借入可能額: 約3,800万円
- 毎月返済額: 98,630円
- ボーナス払い: なし
※金利1.5%(固定金利など)の場合は、借入額は約3,300万円まで下がります。
つまり、「3,800万円」がひとつの目安です。
頭金を入れる場合は、「3,800万円 + 頭金」が物件価格の上限となります。
地方都市なら注文住宅が十分狙えますし、都市部でも中古マンション+リノベーションなら手が届く、絶妙なラインです。
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2. なぜ「月10万円」が共働きの最強ラインなのか
世帯年収800万〜1000万円程度の共働き夫婦であれば、銀行は5,000万円〜6,000万円(月々15万円〜)でも貸してくれます。
しかし、あえて「月10万円(3,800万円)」に抑えることには、大きなメリットがあります。
① 片方の収入が消えても生活できる
これが最大の強みです。
例えば、妻が産休・育休に入ったり、夫が転職で一時的に収入が下がったりしても、「相手の収入+貯金」だけで返済を続けられる金額です。
「絶対に働かなくてはならない」というプレッシャーから解放されるのは、精神衛生上とても大きいです。
② 「教育費」と「老後資金」が爆速で貯まる
家賃並みの返済額に抑えることで、浮いたお金をNISAやiDeCoに回せます。
月々5万円を投資に回せば、20年後には約2,000万円(年利5%想定)の資産が作れます。
「家も買ったし、老後資金も貯まった」という最強の状態を目指せます。
3. 注意!マンション派は「+3万円」の覚悟が必要
ただし、マンションを購入する場合は注意が必要です。
住宅ローン返済額(10万円)とは別に、以下のコストが一生かかり続けます。
- 管理費・修繕積立金: 月2.5万〜3.5万円
- 駐車場代: 月1万〜3万円(エリアによる)
つまり、ローンは10万円でも、口座から引き落とされる金額は「月13〜15万円」になります。
この「隠れコスト」を計算に入れずに、「月10万なら余裕!」と契約してしまうと、後で家計が圧迫されます。
まとめ:10万円返済なら「片働き」になっても耐えられる
「月々10万円」というラインは、共働き夫婦にとって「自由と安全を買うための防衛線」です。
- 借入目安は3,800万円(変動金利)。
- マンションなら管理費込みで月13万円を見込む。
- 余力は全力で資産運用(NISA)へ。
限界まで借りるのではなく、余裕を持って借りる。
その余裕が、家族の笑顔と将来の資産を守ります。
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