毎年12月に公表される税制改正大綱。
今年は自民・維新の連立枠組みの下、「103万円の壁」の大幅な引き上げや投資減税など、私たちの生活に直結する劇的な変化が盛り込まれました。
この記事では、現役銀行員の立場から、
- 注目の「178万円の壁」で手取りはどう変わるのか
- NISAの拡充や暗号資産の分離課税について
- 年収600万円世帯のシミュレーション
- 住宅ローン控除で注意すべき「所得制限」
を生活者目線で分かりやすく解説します。
そもそも「令和8年度（2026年度）税制改正大綱」とは？
税制改正大綱とは、翌年度以降の税金のルールをまとめた設計図です。今回は高市政権の下、「強い経済」と「物価高への対応」を主眼に策定されました。
銀行の現場では、この内容をもとに、
「お客様の住宅ローンが組める金額」や「資産運用の提案」の前提条件をアップデートしていきます。
今回の最大の目玉：「103万円の壁」が「178万円」へ
今回の改正で最も大きなトピックは、所得税がかかり始めるライン（基礎控除等）の大幅な引き上げです。
これまで「103万円の壁」を意識してパートやアルバイトの時間を調整していた方も多いはずですが、このラインが「178万円」まで一気に引き上げられる方針が示されました。
期待される効果
- 手取り額の増加： 働くすべての人の所得税・住民税が軽減されます。
- 働き控えの解消： 年収を気にせず、より柔軟に働けるようになります。
- 企業の労働力確保： 人手不足に悩む現場への好影響が期待されます。
投資も変わる！NISA拡充と暗号資産の分離課税
「貯蓄から投資へ」の流れを加速させる施策も盛り込まれました。
- NISAの拡充： 0歳から始められる枠組みや、国内株指数を対象とした新枠の創設が検討されています。
- 暗号資産の税制改正： これまで「雑所得（最大55%）」だった暗号資産の利益が、株と同様の「20%の申告分離課税」に変更される方針です。3年間の繰越控除も導入されます。
【シミュレーション】年収600万円の人の手取りはどう変わる？
「178万円の壁」への対応（基礎控除等の拡大）により、どれくらい影響があるのか。 会社員・配偶者あり・子どもなしを想定して試算します。
改正前（従来制度）
- 年収：600万円
- 手取り：約470万円
改正後（新制度反映）
- 減税効果：年間で約10万円〜15万円程度の負担軽減
- 手取り：約480万円〜485万円
※詳細な税率や自治体による住民税計算により変動します。
銀行員としてアドバイスするなら、この「増えた手取り分（月約1万円）」をそのまま使わず、新しくなったNISAなどの積立に回すことが、将来の大きな資産差につながります。
住宅ローンに関する注意点：控除の「所得要件」
住宅ローン控除についても、省エネ住宅への優遇は継続されますが、一方で所得制限の厳格化が議論されています。
「年収が高いから大丈夫」と思っていても、改正によって控除対象から外れてしまうリスクがあります。銀行の現場では、「控除がある前提」ギリギリの資金計画を立てないことを強く推奨しています。
銀行員が考える今回の税制改正との付き合い方
- 「178万円」を前提に働き方を見直す： 世帯年収を上げるチャンスです。
- 資産運用の見直し： 暗号資産を保有している方は、出口戦略が立てやすくなります。
- ひとり親控除の拡充： 該当する方は控除額が所得税38万円へ引き上がります。
まとめ｜税制改正を知れば家計はもっと強くなる
今回の改正案は、過去数年でも稀に見る「減税・投資促進」に踏み込んだ内容です。
「難しそう」で終わらせず、「自分の手取りが月1万円増えたら何をすべきか」を考えるきっかけにしてください。その1万円をどう守り、どう増やすかが銀行員の腕の見せ所でもあります。
